「フリーター」と「ニート」の現状と就職支援

「フリーター」と「ニート」の現状と就職支援

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フリーターとニートの実態調査や就職支援が、国によって行われていることをご存知ですか?

 

厚生労働省によると、フリーターとニートの人数は平成22年にどちらも減少したものの、また増加傾向にあると発表されています。
平成22年時点ではフリーター174万人・ニート57万人でしたが、平成23年時点ではフリーター176万人・ニート60万人となっています。

 

 

国は、フリーター減少を目標に様々な形で就業支援を行っています。
たとえば、フリーター向けの就業支援として、職業訓練制度を設けたりしています。
費用がかかったり学習時間が限られていることなどからうまく利用できないという声も多く、フリーターの積極的な活用にはまだまだ課題も多く残っています。

 

インターンシップ制度なども取り入れ、フリーターに職場体験をしてもらうことにより就職への意欲やモチベーションを高めてもらう試みも行っています。

 

他にも、「トライアル雇用」という制度を取り入れています。
これは3ヶ月間の試験雇用を行い、3ヶ月後にお互いが合意した場合に社員登用される制度です。
2004年度にはこの制度を利用して、トライアル雇用後に約3万人のフリーターが正社員になったという実績もあります。

 

また、若者向けの就業支援施設の「ジョブカフェ」も設置しました。
この施設では、ハローワークや地方自治体、企業などと一緒に就職面接会や就職セミナーなどを積極的に開催することで、若者の就業をサポートしています。

 

そして、企業が年齢による判断だけで応募者を不合格にしないように法律も改正しました。
元々、雇用対策法や高年齢者雇用安定法などにより「雇用における年齢制限はしない」という努力義務が定められていましたが、平成19年の改正により「努力義務」から「禁止事項」に定められたのです。
しかし、結局は採用の可否は会社が決めることなので、法律で改正しても実質的には効果はないとの声もあがっています。

 

 

現在は時代のニーズに合わせて、人手不足の介護業界や農業などでフリーターの積極採用を行っている動きもあります。
ただ、肉体労働の辛さや、労働環境や給与の低さなどがネックとなり難しい面もあります。

 

厚生労働省の調査によると、フリーターの期間が長いほどに正社員への転職率は低くなるというデータが発表されています。
時代ごとにフリーターになった人たちの思いや背景はそれぞれ異なるけれど、
働きたいと思っている気持ちを持つ人たちが働ける世の中になるため、これからますます国も私たちも取り組んでいく必要があるでしょう。

 

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